 
 ビジネスプランを具現化しようとする創業者の方は、そのビジネスにおいてはスペシャリストです。社内ベンチャーであれば、企画部・財務部・法務部・情報システム部・広報部の体制が整っているため、スペシャリストとしての専門性を発揮すればいいですよね。 しかし、創業者はそのような体制・環境を自ら整えていかなければ、ビジネスは運営できません。スペシャリストである創業者は、ゼネラリストとしての守備範囲の広さも要求されているのです。 さらに、市場環境の急激な変化・様々なタイプのリスクの発生など、創業者はその都度適正な意思決定をしなければなりません。 「社内は温室、市場はジャングル」・・・・このジャングルの中で、皆様に勝ち残っていただきたい。 そこで、当事務所は「無料起業相談サービス」で、皆様を起業支援しております。 |
「創業１年で半分はつぶれる・・・・」 そんなことありません。
2001年に国民生活金融公庫の融資を受けて開業し2005年末までの4年間、存続企業は82.7%という報告があります。（平成18年10月発表 国民生活金融公庫より）
一般に言われる「創業1年で半分はつぶれる」とこの「創業4年で82.7%存続」のちがいは、どこから来るのでしょうか？
当事務所は事業計画書の有無が最大要因と考えております。
創業時に国民生活金融公庫から融資を受けるためには事業計画書の提出が前提となりますが、事業計画書の必要性は、融資のためのみではありません。
| 事業計画書の制作相談から開業手続きの支援まで60分無料2回ご相談承ります。 ※税理士による「無料起業相談サービス」は予約制です。隔週土曜日、先着3名様となっております。 ご予約、詳細は  |
