決算書の信用力が上がると？
（1）的確な意思決定に
会計参与制度を導入した場合「中小企業の会計に関する指針」に則して決算書が作成されるため、適正な期間損益を把握することが出来ます。これにより、経営陣が的確な意思決定を行うことが可能となります。
（2）取引先へのアピール
税理士・公認会計士が会計参与に参画することにより、取引先に対して戦略的な機関設計をアピールできます。また決算情報の開示により、取引先の信頼を得ることが出来ます。
（3）金融機関からの信頼
決算書の信用力が向上し、金融機関からの信用を得ることが出来るので、低金利で円滑な資金調達が可能になります。会計参与導入企業を対象にした融資条件優遇サービスを開始する金融機関が三菱東京ＵＦＪ銀行や中央三井信託銀行をはじめ、増え始めています。
（4）経審で加点
建設業における経営事項審査（経審）の項目に「会計参与を設置している場合」が加わり、会計参与導入企業は加点される模様です。（2008年度改正予定）
（5）内部統制の補強
ＩＰＯを前提としている法人やグリーンシートに公開している法人には、会計参与制度導入により社内チェック機能が働き内部統制の補強に貢献します。
| 会計参与制度を導入を推進する理由 |
| これまで、中小企業における会計監査は主に監査役が担当していましたが、監査役には資格要件がないこともあり、名目的な監査役が設置されている会社が多数存在していました。 このため実際には監査役としてのチェック機能は働いておらず、中小企業は一般的に 1,会計監査人の設置義務がない 2,内部統制機能が不十分である 3,オーナー経営者が多い 4,会計処理が法人税法に準拠している などの理由により、決算書（計算書類）の信頼性の確保が課題とされてきました。 新会社法では新たに会計参与制度が導入され、税理士・公認会計士が会計参与として就任するという選択肢が増えました。これにより、中小企業において決算書の信頼性の向上を図ることが期待され、金融円滑化にも繋がるとされております。 さらに、税理士法33条の2 書面添付 の実施との相乗効果により、一層の信頼性の担保が可能となりました。 |
